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エネルギー・環境、災害・震災復興

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  • 原発ゼロを一日も早く実現するため、原発ゼロ基本法を制定します。
  • 原発の新増設(建設中、計画中を含む)は中止します。
  • 原発の40年廃炉原則を徹底し、急迫かつ真の必要性が認められず、国の責任ある避難計画が策定されないままの原発再稼働は認めません。
  • 環境に優しいエネルギーの地産地消を推進し、地域活性化と雇用創出を図ります。
  • パリ協定の目標の実現に向け、省エネルギーの徹底、再生可能エネルギーの最大限の導入、化石燃料(特に石炭)依存からの脱却などにより、2050年に80%以上の温室効果ガス削減を目指します。
  • 環境健康被害が生じないよう予防原則を徹底し、被害が生じた場合には速やかに被害者の補償・救済を図るとともに、被害の回復・軽減策及び原因究明に基づく防止対策を講じます。
  • 動物を飼養・管理する者の責任強化などにより、人と動物が幸せに暮らす社会を実現します。
  • 災害時に国民の命を守るため、ハードのみならずソフト対策を徹底的に見直すとともに、地域のコミュニティを活かした地域防災力を強化します。
  • 東日本大震災からの復興を加速し、地域の声を十分に踏まえ、新たな課題や行政需要にも対応できる体制を構築します。
  • 福島の復興なくして、日本の再生はありません。原子力政策を推進してきた国の社会的責任を認め、原子力災害からの復興及び創生を強力に推進します。健康や将来に対する不安を払拭できるよう、自主避難者も含め、健康調査の強化、母子・父子避難者への支援など、生活再建を進めます。
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