01すべての世代の「いのちと暮らし」を守りぬきます。
- ワーキングプア、低年金者、低所得子育て世帯の方々に5万円を支給。
- 学生への生活支援給付。
- 小中学校の給食費無償化。
- 児童手当・児童扶養手当の対象拡大と増額。
- 高校・大学授業料の無償化と小・中・高・大学の副教材費等の学校徴収金の廃止。
- 民間・公務を問わず非正規雇用の正規雇用化促進と就職氷河期世代への支援。
- 介護職員、保育士等の更なる処遇改善(政府分+月額1万円)。
- 後期高齢者の医療費窓口負担割合の引き上げを撤回。
- 賃貸住宅の家賃を補助。
- 最低賃金を段階的に1500円(時給)に引き上げ。
- 長時間労働の是正とワーク・ライフ・バランスの実現。
02コロナと物価高騰に苦しむ国民・県民の「事業としごと」を拡充します。
- コロナ感染症対策として消費税の5%減税
- ガソリン税の減税。
- 政府の事業復活支援金の上限額(250万円)を倍増。
- コロナ禍、融資返済に困っている中小企業等の債務の減免。
- コロナで大打撃を受けている観光事業者並びに観光事業者と継続的取引のある事業者に観光産業事業継続支援金を創設・支給。
- 地域公共交通機関の経営支援策を実施。
- 国内産麦の生産支援。
- 農業者戸別所得補償制度を復活・拡充し、耕作放棄地の活用で食料自給率の向上。
- サツマイモ基腐病等による減収補填を行い、早急な基腐病の防除対策の研究開発。
- 水田活用の直接支払交付金の交付要件減額方針の見直し。
- 伝統工芸の支援と文化・芸術活動への支援対象を拡大。
- 小規模企業の負担となる2023年10月導入予定のインボイス制度(消費税:適格請求書等保存方式)は導入見直し。
- 離島の魅力を生かした観光交流の強化など積極的な離島振興。
- 住民生活の安心・安全を支える公共サービスの再構築に向けた公務員制度改革。
03誰もが「生きやすい」、平和で豊かな地域社会をつくります。
- 選択的夫婦別姓制度の導入とジェンダー平等推進のための民法改正。
- 性的指向や性自認による差別をなくすLGBT平等法の制定。
- 障がい者をはじめ誰もが自立した生活ができる仕組・基盤づくりと人材育成。
- 子どもたちが主人公のゆとりある、行きとどいた学校教育にするための教職員の業務改善。
- 児童虐待防止のために児童相談所の専門性を高め機能を強化。
- 社会的養護が必要な子どもへの支援を強化。
- 障がいのある子もない子も、ともに学べるインクルーシブ教育を推進。
- 鹿児島県の男女進学率の格差(男子42.8%、女子34.6%)の是正。
- 待機児童の解消、病児保育の拡充、子ども医療制度の拡充。
- 農山漁村の崩壊につながる市場化政策や国際貿易を許さず、農林水産業の振興と地域社会の活性化支援に全力をあげて、人口減少過疎化と地域社会の崩壊・集落機能低下を防止。
- 農業県鹿児島にふさわしい先進的な農業教育の推進と魅力ある学校づくり。
- 地域特性を生かした再生可能エネルギーが基本の分散型エネルギー社会の構築と原発ゼロ社会の実現。
- エネルギー政策転換の影響を受ける原発事業従事者の雇用確保と立地自治体の地域振興。
- 米軍機能強化のための馬毛島への基地建設などを許さず、在日米軍基地の整理・縮小と日米地位協定の抜本見直し。
- 軍備増強ではなく、平和外交を推進。
- 大規模災害に備え、防災インフラを更新・整備。
- 民生委員(特別職の地方公務員・非常勤、給与なし)の処遇の改善と現場の実態把握。
- 政治分野でのジェンダー平等実現に向け、男女半々の議会(パリテ)の実現。
- 政治・経済・社会などのあらゆる分野において憲法を生かす。